2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第10号
一九七三年の環境協力に関する日米合同委員会合意は、米軍基地に起因する汚染が発生し、地域社会の福祉に影響を与えていると信じる合理的理由のある場合は、米軍に調査を申請することや、自治体による基地内の視察やサンプル入手を許可することができる、このように明記しています。
一九七三年の環境協力に関する日米合同委員会合意は、米軍基地に起因する汚染が発生し、地域社会の福祉に影響を与えていると信じる合理的理由のある場合は、米軍に調査を申請することや、自治体による基地内の視察やサンプル入手を許可することができる、このように明記しています。
国際環境協力・ビジネスを展開することを通じまして、ＳＤＧｓの世界的な達成につながるものと考えております。 今後とも努力してまいります。是非、御支援よろしくお願いを申し上げます。 御清聴ありがとうございました。
富山県にあります公益財団法人環日本海環境協力センターでは、「海洋ごみを学ぼう！」というポータルサイトがありまして、わかりやすい、子供から大人まですぐ海洋ごみについてを知ることができるような、そういうホームページがあります。
それでは、この前は身近な問題ということで、そんなごみ屋敷の話を聞かせてもらったんですが、きょうは、少し、海を越えて、海外環境協力について質問をさせていただきたいと思います。特に、気候変動の話だとか、それから廃棄物処理、そういった観点で聞かせていただきたいと思います。 まず、二国間クレジット、ＪＣＭという制度があります。
○鎌形政府参考人 御指摘のＯＥＣＣ、海外環境協力センターは、海外の環境保全に関する協力、調査研究、広報活動等を通じ、国際的相互依存時代の地球環境の保全に貢献する、こういったことを目的として一九九〇年に設立された公益法人でございます。 このＯＥＣＣは、ＪＣＭに関しましては、情報発信、普及啓発を主な役割としてございます。
それで、それの実施機関は、環境省の場合はＯＥＣＣ、こういう話があるわけですが、海外環境協力センター、これの組織、予算、活動について簡単に御報告いただけますか。
引き続き、北九州市より、同市が過去の公害を克服し、現在、国の環境モデル都市に選定されるまでに至った経緯、アジア十九か国・百七十三都市との環境協力ネットワークの構築、ＪＩＣＡ九州との連携による環境国際協力の事例等について説明を聴取しました。
それには、協定に盛り込まれた環境協力を通じて途上国の二酸化炭素の排出量を削減する二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭの活用が重要です。ＪＣＭで自国の削減目標の達成も進めつつ、我が国の低炭素技術なども相手国に普及できるＪＣＭは有益な仕組みです。 ただ、それでも、温室効果ガス削減の本命は国内での削減です。
外務大臣に御認識、国に対する働きかけと、それから環境協力、環境プロジェクトを推進していく、そういう意思について伺いたいと思います。
そしてまた、環境協力の面においても、日中韓三カ国で環境汚染防止・抑制技術のための三カ国協力ネットワークを新たに立ち上げることに合意いたしましたが、これは我々が持っている技術を、お互いにニーズと技術をマッチングさせるというようなことで、お互いにプラス、ウィン・ウィンの関係を築いていくことができるということが日中韓の間で成り立っているということだと思います。
公害問題を克服してきた我が国の経験や技術を生かして中国との環境協力を継続、発展させる中で、土壌汚染問題の解決のための協力についても検討してまいります。
これはＴＥＭＭ18と申しますけれども、昨年、同じ三カ国環境大臣会合で、環境協力に係る日中韓三カ国共同行動計画を採択いたしました。まず、この計画に基づく活動を着実に進展させるということが必要でございまして、この進展について確認をぜひしたいと思っております。
この環境基本計画におきましては、例えば、世界の環境保全に資する我が国の技術を生かして持続可能な開発に積極的に貢献することが世界に対する我が国の役割であり、そうした観点から環境協力に取り組んでいくこととされているところでございます。
これは、近年、経済、社会に大きな影響を与える大雨や高温などの極端現象と地球温暖化の関連性が指摘されていることから、これらに関する科学的な知見を蓄積することが求められていることに鑑みまして、中長期的な社会像に基づきまして国際的な環境協力等にも資する地球温暖化現象の解明、予測、対策評価に焦点を当てた研究が必要ということでございます。
昨年の日中韓三カ国環境大臣会合において採択された共同行動計画では、北東アジアの環境改善と持続可能な発展に貢献する三カ国の環境協力をさらに強化することが重要であるなどのビジョンを掲げています。さらに、大気環境改善や気候変動対応を初めとする九つの優先分野について具体的な活動を定めています。 今後、計画に基づく活動が着実に成果を上げることが重要です。
あわせて、日中韓による環境協力を更に進め、北東アジアが主導的役割を果たしていくべきです。一九九九年から毎年、日中韓の環境大臣会合を開催し、具体的なプロジェクトを実施してきました。本年、日本で開催するこの枠組みや日中韓サミットの場も生かしながら、温暖化防止を推進する具体的方向性について議論を深め、認識の一致を目指すべきであります。総理の見解を伺います。 最後に一言申し上げます。
日中韓による環境協力は、これまでＰＭ二・五など、主に大気汚染分野で進められてきました。地球温暖化対策についても、今後議論を深めてまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
まず、一点目ですが、平成二十年度から二十四年度までの間、環境省は海外環境協力センターとの間でＣＤＭ・ＪＩ事業調査の委託業務等を契約をし、委託業務を実施をされております。この決算検査報告によりますと、この海外環境協力センターが平成二十年から二十四年の各年度に環境省から委託を受けて実施した委託契約の委託費の支払額が適正ではない、このような指摘がございます。
今先生御指摘でございますけれども、海外環境協力センターが実施した事業におきまして、委託契約の適正な精算についての基本的な認識が欠けていたため、事実と相違した内容の精算報告を行っていたこと、また、環境省におきまして精算報告書の内容の審査及び確認が十分でなかったことなどから、委託契約の精算報告書の人件費等が過大に支払われていたということでございます。
こうした認識に立ちまして、我が国としては、引き続き我が国の経験、技術を活用し、中国側との環境協力、進めていきたいと考えます。そして、こうした協力を積み重ねることによって、日中関係全体の改善や発展にもつなげていきたいと、このように考えております。
○政府参考人（梶原成元君） 環境省が行っております日中関係の環境協力について御説明を申し上げたいと思います。 日中の両国におきましては、環境分野におきまして、二国間、それと日中韓の三か国の枠組み等を通じまして大気汚染や水質汚濁防止等の観点で様々な協力を行っているところでございます。 実は、今年の四月の二十九、三十ということで、日中韓の環境大臣会合が上海にて行われております。
二〇一三年の六月、環境省と沖縄県は、地球温暖化防止とサンゴ礁保全に関する国際会議を主催をし、島嶼国の環境問題と対策の可能性について認識を共有するとともに、沖縄を拠点とする島嶼国との一層の環境協力の推進の必要性が議長サマリーに盛り込まれました。
現在、先ほど御紹介ありましたとおり、我が市の方もベトナムそしてカンボジアといったところで水道や環境協力の支援、国際協力を行っているわけでありますが、ここで私が思いましたのが、今は無償資金協力ということで、技術協力等々も含めてでありますけれども、行っているんですが、いずれ、将来像として、ビジネスベースに乗っていくということがとても大事なのではないかなというふうに思います。
また、アジア太平洋地域を中心とする環境協力やフロン類対策を含む地球環境保全対策の推進を図ります。これらに必要な経費として一千三十八億八千四百万円を計上しております。 第二に、廃棄物・リサイクル対策については、循環産業の育成や国際展開の支援、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆる３Ｒの取組の推進、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として五十七億六千二百万円を計上いたしております。
さらに、二国間ということではなく、例えば日中韓の三カ国の環境協力といたしましても、毎年環境大臣会合を開催しており、大気汚染の問題等の課題につきまして緊密な連携協力を進めているところでございます。 今後とも、世界全体の温室効果ガスの排出削減あるいは途上国におきます公害問題の解決に向けまして、積極的に貢献をしてまいりたいと考えるところでございます。
また、アジア太平洋地域を中心とする環境協力やフロン類対策を含む地球環境保全対策の推進を図ります。これらに必要な経費として、一千三十八億八千四百万円を計上しております。